起業する際の税務上の手続きその2

こんにちは。
税理士法人アンサーズ会計事務所　税理士の野上浩二郎です。

前回のコラムで、青色申告の承認申請書の提出について記載しました。

「青色申告」「白色申告」という名前を聞いたことがある方は多いと思いますが、今回のコラムでは、申告手続きや税額計算上、具体的に何が異なるのか、解説したいと思います。

青色申告と白色申告の違い

Ａ「起業したので、今年初めて確定申告をする予定です。ところで、知人の個人事業主の方に、「青色申告」にした方が良いよ、と言われたのですが、どういうことでしょう？」

税理士「青色申告にすると、定額の控除を受けられるなどのメリットがあるので、個人事業主の方は青色申告にするのがオススメです。ただし、青色申告にするためには一定の要件があります。」

①「青色申告」の要件と「青色申告特別控除」

売上や経費に係る帳簿をきちんとつけると「青色申告」を選択することができます。
青色申告にすることで、10万円の「青色申告特別控除」を受けることができます。
（10万円の経費を作ったことになります。）

更に、簿記のルールに従って「複式簿記」で帳簿を付けると、青色申告特別控除が10万円から65万円に増額されます。

10万円に比べると、だいぶ大きな恩典となりますので、帳簿を付けるのが大変でも、個人事業主の方はなるべく65万円控除を目指した方が良いでしょう。

※所得税は最低でも5％課税され（平成25年より災害の復興税としてその2.1％が上乗せされるため、正確には5.105％）、また、住民税は一律10％です。そのため、課税所得がある方は最低でも15.105％の税金がかかることとなります。もし65万円控除出来れば、65万円×15.105％＝98,182円分の税金の支払が減ることとなりますので、大きなメリットがあると言えるでしょう。（※税理士に10万円払って作業を依頼しても、減額分で元が取れてしまいます！）

②その他の主なメリット

・個人事業主の場合、原則として家族（奥様など）へのお給料は経費になりません。（家族へお金を渡しても、それは生活費・お小遣いでしょう、と見られてしまうわけです）
一定の要件を満たした場合には、白色申告の場合には「事業専従者控除」として、一定額が控除できますが、青色申告の場合には、事前に届出をすることで、「青色事業専従者給与」として、家族に支払ったお給料がそのまま経費に入れられます。一般的に青色申告の方が経費に入れられる金額は大きくなるため、メリットと言えるでしょう。

・事業はちゃんと利益が出て黒字で回るのが理想ですが、思わぬ支出で赤字になってしまう年もあるかもしれません。
そんな時、青色申告をしていると、生じた損失を翌年以後3年間繰り越して、翌年の利益とぶつけることができます。（翌年の税金を減らすことができます）
一方、白色申告だと、原則として、生じた損失は翌年には繰り越せず、切り捨てられてしまいますので、青色申告の方がメリットがあります。