起業後の資金調達に｜人を雇うときに申請できる3つの助成金

こんにちは！ライターの前田かすみです。

事業主のみなさん、条件さえ満たせば受給できるお金があるのをご存じですか？

起業後はランニングコストがかかるため、人を雇うとなれば、なおさら経費の増加も懸念されますよね。 しかし助成金制度を知っていれば、資金繰りも楽になるかもしれません。

今回は、人を雇う際にもらえる助成金制度について解説します。 自分の会社が対象になるかどうか、ぜひチェックしてください。

よく似ている？助成金と補助金の違い

助成金とよく似た制度に「補助金」があります。

これらの違いは明確ですが、よく理解できていない人も多いのではないでしょうか。

助成金と補助金の違いを表でまとめると以下のとおりです。

	助成金	補助金
交付する機関	厚生労働省・地方自治体	経済産業省・地方自治体
交付の目的	雇用・労働環境改善	産業育成・施策の推進
交付金額	規模が小さい	規模が大きい
申請	随時募集・長期間の募集	申請期間は数週間から1カ月程度
受給	基準を満たせば、ほとんどの場合支給される	申請に落ちると受給できない
返済義務	なし	なし
受給方法	後払い	後払い

上記のとおり、交付する機関と目的が異なるため、本記事で取り扱う「人を雇うときにもらえるお金」は「助成金」であることがわかります。

では、具体的にどのような助成金制度があるのか見てみましょう。

雇用するときにおすすめ｜3つの助成金

雇用関係で受給できる助成金は3つあります。

	対象者	助成金額
キャリアアップ助成金	非正規雇用の労働者を雇用する企業	最大120万円
人材確保等支援助成金	従業員の離職率低下に取り組む事業主など	1,000万円
雇用調整助成金	事業活動の縮小を余儀なくされた事業主	事業主の負担額の2/3

それぞれ具体的に解説します。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用者を正社員に転換したり、直接雇用したりすると受け取れる助成金です。

• 対象となる企業

業種	資本金額・出資額の総額または常時雇用する労働者数
小売業（飲食店を含む）	資本金5,000万円以下または労働者50人以下
サービス業	資本金5,000万円以下または労働者100人以下
卸売業	資本金1億円以下または労働者100人以下
その他	資本金3億円以下または労働者300人以下

• 対象者

雇用される期間が通算6カ月以上の有期契約労働者・無期雇用労働者。 同一の業務について6カ月以上の間、継続して従事している派遣労働者など。

• コース

コース	最大支給金額
正社員化コース	72万円
障害者正社員化コース	120万円
賃金規定等改定コース	6万5,000円
賃金規定等共通化コース	72万円
賞与・退職金制度導入コース	48万円
短時間労働者労働時間延長コース	28万4,000円

• 要件
• 雇用保険適用事業所の事業主である
• 事業所ごとにキャリアアップ管理者を配置している
• キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の認定を受けている
• 対象労働者について、労働条件や勤務状況、賃金支払い状況などがわかる書類（就業規則）を作成・改定している
• キャリアアップ計画期間中に、非正規雇用労働者のキャリアアップに関する取り組みを実施している　など

さらに詳しく知りたい方は、こちらよりご確認ください。

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、手当制度の充実・健康診断の実施・メンター制度の確立など、離職率の低下に向けた、魅力ある職場づくりのために取り組みを実施する事業主に対して支給されます。

• 対象となる企業・コース

コース	対象となる企業	最大支給金額
雇用管理制度助成コース	従業員の離職率低下に取り組む事業主	57万円
介護福祉機器助成コース	従業員の離職率低下に取り組む介護事業主	150万円
中小企業団体助成コース	人材確保や職場への定着を支援するための事業を行う事業主	1,000万円
人事評価改善等助成コース	生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主	80万円
建設キャリアアップシステム等普及促進コース	条件を満たす建築事業主団体	支給対象経費の2/3
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）	若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主	支給対象経費の3/4
作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）	条件を満たす中小建設事業主・職業訓練法人	支給対象経費の3/4
外国人労働者就労環境整備助成コース	外国人労働者の職場定着に取り組む事業主	72万円
テレワークコース	テレワーク制度を導入し、労働者の人材確保や雇用管理改善等の効果あげた中小企業事業主	支給対象経費の35%

• 要件

コースによって異なる。

さらに詳しく知りたい方は、こちらからご覧ください。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、”経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度です。”

（引用：厚生労働省）

• 対象となる企業

・新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主

・景気変動・産業構造の変化・その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主

• 支給金額

助成金額	中小企業	中小企業以外
休業手当または出向時の事業主の負担額に対する助成率	2/3	1/2
教育訓練時	1,200円（1人1日あたり）

• 要件
• 雇用保険の適用事業主である
• 売上高又は生産量などの事業活動を示す指標で、最近3カ月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少している
• 実施する雇用調整が一定の基準を満たす　など

ほかにも細かい要件が定められているため、詳細はこちらからご覧ください。

まとめ

中小企業でも申請できる助成金制度はいくつもあります。

• キャリアアップ助成金
• 人材確保等支援助成金
• 雇用調整助成金

上記以外に、各自治体でも独自の補助金・助成金制度を設けているため、ぜひ事業を構えている自治体で制度がないか調べてみてください。

また、起業の際にもらえる補助金・助成金制度をこちらにまとめています。資金調達に使えますので、ぜひあわせてご覧ください。

この記事を書いた人



前田かすみ（まえだかすみ）

関西の山奥在住Webライター。販売職・ECを経験し、フリーのライターに転身。 ハリーポッター/ジブリ/サッカー日本代表/田舎をこよなく愛するアラサー。